ＰＰＡ評価業務

PPAとは、“Purchase Price Allocation”の略で、「取得原価の配分」を意味し、M&Aなどによる企業買収成立後に買収価格を被買収側企業の資産及び負債の時価を基礎として、それぞれの科目に適正に配分することをいいます。つまり、企業結合にともなって取得・移転される個々の資産や負債を時価評価し、無形資産(商標権、顧客関連資産等の物理的形状を持たない資産)、のれん(被取得企業又は取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額)、負ののれん(取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場合のその不足額)を識別することで、企業結合の会計取引を財務諸表に適切に反映させることを目的としています。

改正前の日本基準の実務においては、企業結合会計において無形資産の識別が強制されておらず、必ずしもPPAを行う必要はありませんでしたが、国際会計基準へのコンバージェンスの一環で、企業結合会計基準等の改正により、2010年4月1日以降、M&Aを行う際には必須の手続となっています。

実務上は特に、無形資産やのれんの評価が重要であり、財務諸表にも重要な影響を与えることになるため、監査法人の関心も高くなっています。


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