M&Aのプロセスは以下のようになります。
①M&Aの戦略検討
まず、経営者と担当者で面談を行ない、M&Aの概要を把握するとともに状況・情報を整理した上で、M&Aを行うかの判断をします。M&Aをすることは会社にとって重要な機密事項なので、譲渡相談は「秘密保持契約」を締結して行なうようにしましょう。
②仲介機関を選択し、契約を締結する
仲介機関は多数あるので、複数の機関に相談にして、信頼できそうなところと契約を結びましょう。仲介業務を委託することが決まった場合は、仲介契約を結びます。買い手候補企業のうち、前向きに検討する企業が現れた場合には、買収候補企業と仲介機関が「秘密保持契約」を締結して、より詳細で重要なデータを開示します。
③企業評価を行う(②の前に行う場合もある)
企業評価とは、M&Aにおいて買収価格の交渉基準となる株価を算定することです。売り手企業は自ら評価額を算定し、買い手候補企業は売り手の提示した情報に基づいて評価額を算定します。
④交渉
仲介業者・事務所を通して何度か資料のやり取りを行ない、譲渡希望企業と譲受け希望企業の合意が取れたら、両社の経営者同士による面談を行ない、経営者自身が相手先の工場や会社に出向く場合もあります。経営者同士による面談後は、様々な情報に基づいて、買収価額等、具体的なM&Aの条件交渉(M&Aの方法や社員の処遇など)を行います。
⑤基本合意
双方の企業文化や経営理念にお互いが理解を示し、譲渡企業と買い手候補企業の希望する条件がある程度固まると、「基本合意契約」を締結します。基本合意契約は、譲渡することを希望する企業経営者と譲受け候補企業経営者がともに協力してM&Aを完了させることを約する契約で、譲渡方法、譲渡金額、役員・従業員等の処遇などが記載されます。
⑥買収監査(デューデリジェンス)
買収監査では、売り手企業が提供してきた資料・情報に間違いがないかを買い手候補企業が調べます。買収監査により判明した新たな事実が原因で、譲渡価格や諸条件の前提が崩れたり、破談になったりすることもあるので、欠かさず行いましょう。
⑦最終契約
買収監査の結果をもとに最終条件や細目事項を決定し、最終契約書案を作成していきます。最終条件は株価、退職金、従業員の処遇などがあります。売り手企業と買い手候補企業とが契約条件に合意したら、法的にM&Aを成立させるための手続きを行ない、決定事項を実際に行い、売り手企業と買い手企業の関係者たちに対して、M&Aを発表します。
やざわ会計は、中央区を中心として、渋谷区や目黒区などのM&Aに関する法律相談を承ります。また、東京だけでなく、千葉、埼玉、神奈川など関東全域に対応しております。株式譲渡や事業譲渡に伴う税金対策のご相談や、買収調査の依頼など、中小企業クラスをターゲットにしたM&Aに関する支援サービスをご提案します。M&Aでお困りの際は、当事務所までお気軽にお越し下さい。
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