連結納税を導入することで、連結グループ内の赤字法人と黒字法人を損益通算して、グループ全体での納税額を減少させることができます。ただし、連結納税の導入開始時には、いくつか注意しなければならない点があります。
1.繰越欠損金の制限
連結納税の導入前に生じた子会社の繰越欠損金は、連結納税開始時に持ち込むことができない場合があります。
2. 受取配当金の不算入
連結グループ内の子会社からの受取配当金は、損金不算入となります。
3. 子会社が保有する価資産について
連結開始直前事業年度の子会社が保有する資産(固定資産、金銭債権等)は、一部時価評価を強制される場合があるため、含み益課税が発生することがあります。
4.交際費の計算
交際費の損金算入限度額は、親会社の資本を基に連結グループを一体として計算されるため、損金算入限度額が少なくなることがあります。
やざわ会計は、ご相談者様に寄り添いお話をさせていただくことで、最適の会計サービスをご提供いたします。東京都中央区・目黒区・渋谷区・港区・千代田区を中心に、千葉県や埼玉県、神奈川県にて相談を承っております。
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