子会社に対する支援

企業グループの子会社や孫会社が経営不振に陥ってしまった場合、親会社は子会社に対して支援を行うことがあります。親会社が子会社を再建させるために、無償または低利子貸付、債権放棄などを行いますが、これらの支援が税務上、「寄付金」に該当するか否かが経営判断をする上で非常に重要になります。

なぜなら、親会社が子会社等に経済的な支援を実施しても、この支援が「寄付金」に該当すると、親会社は法人税をほとんど軽減することができず、巨額の損失が発生する危険があるからです。

原則として、法人が経済的な利益を贈与または無償で供与した場合は、子会社等に行う無利息貸付であっても「寄付金」に該当し、損金算入が制限されてしまいます。

しかし、法人税法では、業績不振の子会社を再建するにあたって行った無利息貸付け等に相当の理由がある場合には、それにより供与する経済的利益の額は、「寄附金」の額に該当しない旨を規定しているため、親会社が子会社に対して支援を行う場合は、この規定に該当するものである必要があります。

やざわ会計は、ご相談者様に寄り添いお話をさせていただくことで、最適の会計サービスをご提供いたします。東京都中央区・目黒区・渋谷区・港区・千代田区を中心に、千葉県や埼玉県、神奈川県にて相談を承っております。
子会社支援でお悩みの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。