法人税の節税対策として具体的にどんなことをすればいい?/やざわ会計(東京都/中央区)

法人税の節税対策として具体的にどんなことをすればいい?

法人として事業を運営していく以上は、税金を避けて通ることはできません。
法人が支払う義務がある税金の種類をきちんと理解することによって、資金繰りや税務戦略への理解が深まります。
ここでは「法人税」とその節税対策に着目してみていきましょう。
法人が支払うべき税金は他にも存在しますが、先ずは法人税とその節税を理解するところから始めてみましょう。

法人税とは

法人税は区分ごとに、法人税、法人事業税、法人住民税、地方特別法人税に分けられます。
ここでは法人税のみを取り上げます。
法人税は個人でいうところの所得税に該当します。
法人が企業として経済活動を実施し、そこから獲得した所得に対して課されます。
所得金額は、益金から損金を控除した金額です。
益金とは、商品や製品などの販売による収益や、土地・建物の売却収益などです。
一方で損金とは、売上原価や一般管理費、棚卸減耗損や特別損失など費用や損失に当たるものです。
会計上の当期純利益に、税効果会計を適用し課税所得を算出し、弾き出された所得金額に税率をかけて税額控除額を差し引くことで算出します。

具体的な節税対策

それでは、その法人税を節税するにはどのような対策があるのでしょうか。
鍵となるのは、いかに税務上の「損金」に算入するかという部分です。
損金算入される金額が多いほど益金は減り、課税所得も小さくなるからです。
具体的には下記のような方法が挙げられます。

社有車の購入

個人所有の自家用車がある場合、社用車とすることで車の取得価額を経費計上することができます。
また車本体だけではなく、それに付随する燃料費や自動車保険料、高速道路代なども経費として計上が可能です。
しかし、自家用車としても使用する場合は全額損金算入はできず、金額を按分する必要がでてきます。

法人用生命保険への加入

生命保険の中には法人向けの保険が存在します。
支払い時に保険料の一部または全部を損金に計上することができる上、保険の補償も受けられるという二次的メリットも存在します。

決算賞与

決算時に賞与を支給することで、損金計上することが可能です。
当初の予想よりも多くの利益を得た際などに、実施されることが多いです。
未払でも当期の損金に計上できます。
社員のやる気も引き出すという副次的効果も期待できます。

交際費や飲食費の経費計上

事業に関連する接待交際費や飲食費は、経費計上することが可能です。
ただし、企業規模に応じて上限額が設定されているため確認が必要です。
また、あくまで事業に関連するというのが前提となります。

広告宣伝費

広告宣伝用のために発生した費用は、経費計上することが可能です。
広告宣伝費として落とせる種類は広い範囲で認められています。
また、会社の広報効果も期待できます。

このように、法人税を正しく節税するためには、一定の会計税務の知識が必要不可欠です。
正しい知識がない状態だと、目先の節税効果を追いすぎるあまり、資金繰りの悪化や収支悪化による信頼低下ということにもなりかねません。
正しく節税対策をおこなうために、会計税務の専門家である税理士に相談するという選択肢を検討してみるのはいかがでしょうか。