税効果会計の計算

税効果会計では、まず一時差異を把握・集計して、これに法定実効税率を乗じて「繰延税金資産」または「繰延税金負債」、「法人税等調整額」を計算します。(法人税等調整額は、税効果会計において繰延税金資産や繰延税金負債の相手勘定となります。)
最終的には、貸借対照表に「繰延税金資産」「繰延税金負債」として計上し、損益計算書には「法人税等調整額」として計上することで、会計上の利益に相当する税金負担を適切に処理します。

税効果会計の計算方法には、「資産負債法」と「繰延法」の2種類がありますが、現行の会計基準では、「資産負債法」を原則的な処理方法として採用しています。
(1)資産負債法
資産負債法では、企業会計と税務上の資産・負債の差と、差が解消される「将来」に注目します。
一時差異に一時差異が「解消する」年度の税率を乗じて税効果額を求め、貸借対照表の繰延税金資産と繰延税金負債で調整します。ただし、将来においての正確な税率を見積もることはできないため、税率が変更されたときに、その都度残高の修正を行います。

(2) 繰延法
繰延法は、企業会計の「税引前純利益」と税務上の課税所得との差と、それが発生している「現在」に注目します。
この方法では、一時差異に一時差異が「発生した」年度の税率を乗じて税効果額を求め、損益計算書上で調整します。

やざわ会計は、ご相談者様に寄り添いお話をさせていただくことで、最適の会計サービスをご提供いたします。東京都中央区・目黒区・渋谷区・港区・千代田区を中心に、千葉県や埼玉県、神奈川県にて相談を承っております。
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