税効果会計とはに関する記事一覧/やざわ会計(東京都/中央区)

税効果会計とは

税効果会計とは、企業会計上の資産・負債の額と課税所得計算上の資産・負債の額に差がある場合に、法人税等の額を適切に期間配分することで、税引き前の当期純利益と法人税等を合理的に対応さるための手続をいいます。

企業は、会計を報告する対象に応じて、企業会計と税務会計の2つに分けて会計を行っています。利害対象者に財務状況を報告するために行う「企業会計」と、課税所得の計算を目的とする「税務会計」とでは、計算される費用に以下のような相違点が発生します。

(1)圧縮積立金取崩額
企業会計上は収益として扱われませんが、税務会計上は益金とされて課税対象とされます。

(2)還付法人税等・受取配当金の一部
企業会計上は収益として扱われますが、税務上は益金として扱わず課税対象になりません。

(3)交際費・寄付金の限度超過額
企業会計上は費用として扱われますが、税務会計上は損金として扱いません。

その他にも、法人税や資産の評価損等も、企業会計と税務会計では取り扱いの方法が異なる場合があり、これにより発生した差額を税効果会計によって調整します。

税効果会計とはに関する基礎知識や事例

法人税等調整額の計算
税効果会計では、税引き前の当期純利益に、「法人税等調整額」を加算または減算することで、課税所得と当期純利益の差を調整します。課税所得と当期純利益に差が生じる原因は、永久差異と一次差異の2つに大...
税効果会計の計算
税効果会計では、まず一時差異を把握・集計して、これに法定実効税率を乗じて「繰延税金資産」または「繰延税金負債」、「法人税等調整額」を計算します。(法人税等調整額は、税効果会計において繰延税金資産...
税効果会計のメリット
上場企業と会計監査人を設置している企業については、税効果会計の適用が義務化されていますが、多くの中小企業については、税効果会計の適用は強制されていません。また、中小企業は企業会計と税務会計との間...