繰延税金資産とは

会計には難しい用語が多数出てきます。その中でも難しいと思われるのが繰越税金資産・繰越税金負債などといった税効果会計において用いられる単語用語ではないでしょうか?
この記事では、繰越税金資産・繰越税金負債といった税効果会計で用いられる用語についてわかりやすく解説します。

〇税効果会計とは?なぜ必要か?
結論から言えば、税効果会計は会計上の処理と税法上の処理を調整するために必要です。
具体的に説明していきます。
会計上では、税金を課す対象である当期利益が、当期利益=期間収益-期間費用によって計算されます。また、税法上では、課税対象である課税所得は、課税所得=益金-損金によって計算されます。この期間収益と益金は、プラスなもの、期間費用と損金はマイナスなものとして考えていただいて大丈夫です。これらは概ね一致するのですが、中には期間収益ではあるが益金でないもの、益金ではあるが期間収益ではないもの、費用ではあるが損金ではないもの、損金ではあるが費用でないものが存在します。そのことにより、当期利益と課税所得にずれが生じてしまうのです。これを調整し、法人税などの金額を適切に期間配分することにより、法人税などを控除する前の当期純利益と法人税などを対応させることを目的に税効果会計の処理が行われます。

〇繰越税金資産・繰越税金負債
この会計上の収益・費用と税法上の益金・損金のズレ全てに対して税効果会計は行われません。一時差異と呼ばれる、将来その差異が解消されることになる会計上の資産及び負債と課税所得上の資産及び負債との一時的な差異を調整する場合にのみ税効果会計の処理が行われます。この一時差異には、将来この差異が解消されるときに課税所得の計算上減算される将来減算一時差異と将来差異が解消されるときに課税所得の計算上加算される将来加算一時差異があります。


・将来減算一時差異と繰越税金資産
将来減算一時差異は主に損金不算入項目が出たときに生じます。
差異発生年度:会計上の利益<税法上の課税所得(加算調整)
差異解消年度:会計上の利益>税法上の課税所得(減算調整)
こういった状況になるとき、発生年度に借方に繰越税金資産、貸方に法人税等調整額を計上し、解消年度に逆の処理を行います。この繰越税金資産とは、将来の課税所得から減額される額を資産として計上したものを指します。実質は、法人税等の先払いの額を示しています。

・将来加算一時差異と繰越税金負債
将来加算一時差異は主に損金算入項目が出たときに生じます。
差異発生年度:会計上の利益>税法上の課税所得(減算調整)
差異解消年度:会計上の利益<税法上の課税所得(加算調整)
こういった状況になるとき、発生年度に借方に法人税等調整額、貸方に繰越税金負債を計上し、解消年度に逆の処理を行います。この繰越税金負債とは、将来の課税所得から増額される額を負債として計上したものを指します。実質は、法人税等の後払いの額を示しています。


以上が税効果会計の解説です。
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