個人事業主として事業を立ち上げるか、合同会社を創設するか、迷う方は少なくないでしょう。
本稿では合同会社と個人事業主の違いを、メリットやデメリットを交えて詳しく説明します。
合同会社について
合同会社とは出資者と経営者が同一な会社形態のことを指します。
設立時に出資者として参加したメンバーが、設立後に経営者として業務を担当します。
出資者が積極的に経営に関与することが特徴であり、経営の自由度が高いとされています。
また、外部の影響を受けずに、自己決定による多種多様な選択が可能です。
合同会社の設立費用
合同会社を設立する際に必要な法定費用は、概ね6万円から30万円です。
主な費用は以下の通りです。
- 登記免許税(資本金 × 0.7% または 6万円 どちらか高い額)
- 定款の謄本手数料(約2千円)
- 収入印紙代
電子定款を利用すれば収入印紙代を節約することが可能で、会社設立の総費用を抑えることができます。
また、法定費用以外にも、合同会社契約書や合同会社印鑑の作成費用等が必要になることがあります。
会社設立後に発生する主な費用
会社設立後の運営費として、社会保険料や各種税金が必要になります。
以下にそれぞれについて詳しく説明します。
- ①社会保険料
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会社設立後には、従業員のための健康保険や厚生年金保険への加入が必要です。
これらの保険を通じて、従業員の健康と生計を保障することができます。
以下の3種類の社会保険が存在します。- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- ②税金
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会社設立後には、個人事業主とは異なり、法人として各種の税金の支払いが必要です。
主に以下の5つの税金が発生します。- 法人税
- 法人住民税(都道府県税・市区町村税)
- 法人事業税
- 消費税
- 固定資産税 等
個人事業主について
個人事業主とは、個人が事業を運営する形態のことを指します。
法人とは異なり、全てのビジネス活動が個人によって行われます。
したがって、法人とは異なる法的扱いとなり、多くの面で差異が生じます。
個人事業主の開業費用
個人事業主は法人と比べて簡単に設立することが可能です。
基本的には、税務署に開業届を提出するだけです。
届出を提出するのは書類を提出するだけであり、手数料は発生しません。
個人事業主の税率
個人事業主は、税率が法人とは異なります。
法人では法人税や法人住民税が課せられますが、個人事業主では所得税や住民税が課税されます。
また、税金の種類だけでなく、計算期間や課税方法も異なります。
法人は決算月を自由に設定することが可能ですが、個人事業主の場合、課税期間は年度(1月から12月)と固定されています。
合同会社と個人事業主のメリットとデメリット
ここからは、設立費用と税率から見た合同会社と個人事業主のメリットとデメリットを比較していきます。
- ①設立費用
- 個人事業主として事業を開始する場合、費用は一切かかりません。
一方で、合同会社を設立する場合、設立費用として約11万円が必要です。
したがって、設立コストだけを考慮すると、個人事業主が有利といえます。
また、合同会社を設立するにあたり、資本金も必要です。
資本金は最低でも1円から設定できますが、一般的には事業の運転資金として相応の金額が必要です。
一方個人事業主の場合は、資本金という概念は存在しません。 - ②税率
- 個人事業主と合同会社では、税率が異なります。
個人事業主の税率は累進課税で、課税対象となる所得が増えるほど、税率も増えます。
所得が695万円から899.9万円の場合は税率が23%、所得が900万円から999.9万円の場合は税率が33%、所得が1000万円以上の場合は税率が40%になります。
対して、合同会社の税率は法人税率に準じ、一律23.2%(中小企業の場合)です。
したがって、大きな利益を上げる事業の場合、合同会社を設立する方が税負担を軽減することができるといえます。
会社設立はやざわ会計におまかせください
合同会社と個人事業主、どちらを選択すべきかは、事業の規模や利益予測、設立費用や税負担等、さまざまな要素を考慮に入れて決定する必要があります。
初期投資を最小限に抑えたい場合や利益がそれほど大きくない見込みの場合、個人事業主の方が良いかもしれません。
一方、将来的に大きな利益を上げる可能性があり、そのための初期投資を惜しまない場合、または事業の信用度を上げるために法人格を持つことを望む場合は、合同会社を選択するのが適している面もあります。
各ビジネスの特性や目指す方向性、事業主自身のビジョンによって選択肢は変わります。
個人事業主か合同会社かを選択する際は、自身のビジネスを客観的に理解し、ビジネスプランを明確に立てることが重要です。
やざわ会計事務所では、会計業務を中心に企業の幅広い経営選択をお手伝いします。
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やざわ会計(東京都/中央区)｜合同会社と個人事業主、節税メリットがあるのはどっち?