会社設立のメリット、デメリット

会社を設立する場合のメリットとデメリットは、会社設立に際して重要な判断要素となります。

以下では、個人事業の場合と比較してみていきます。

【メリット】
■節税
法人(会社)なら法人税、個人事業なら所得税のように、法人と個人事業ではかかる税金が異なります。

法人は、経常利益を低めに設定することで法人税の税率を低くすることができます。また、役員報酬では給与控除の活用が可能となります。
他方、個人事業の所得税率は、累進課税を用いているため、最大で所得の45%まで税率が上がっていきます。青色申告による控除も可能ですが、法人ほどの控除は見込めません。

ただし、事務的な負担やランニングコスト(以下に記載)を含めて検討する必要があるので、一概に法人の方が節税に有利とはいえません。

また、経営が赤字となった場合、これを翌年に繰り越して節税したい場合があります。法人であれば9年間は欠損金(赤字)を翌年に繰越控除できますが、個人事業の場合は、3年間のみとなっています。

さらに、法人の場合は、決算月を自由に設定できるので計画的に経営をすることができ、節税対策の実施も効果的に行うことができるといえます。

■融資や資金調達の容易
法人である会社は、金融機関からの融資が受け易くなっています。
他方で、個人事業の場合は、第三者保証人を必要とするなど、金融機関から融資を受ける条件が厳しく設定されています。

■信用性
会社を設立する場合、法務局に会社設立登記を申請しなくてはなりません。
この際に、以下のような会社に関する情報を申請時に記載します。

・商号
・会社の本店所在地
・役員の所在・氏名・選任日
・事業目的
・資本金

こうした情報は登記事項証明書(謄本)に記載され、会社関係者かを問わず、法務局に申請すれば誰でもみることができます。

したがって、取引先に対しても会社情報を公にすることができ、取引の安全を図ることができます。

■有限責任

法人の場合、出資の範囲内での有限責任となるため、出資した範囲でのみ返済義務を負うことになります。個人資産を差し押さえられることもありません。

他方で、個人事業の場合は、税金の滞納や借入金、未払い金等を最後まで返済しなければなりません。

ただし、法人の代表は、融資を受ける際の連帯保証人となることがほとんどなので、実質的には借金返済に追われることも考えられます。

【デメリット】
■ランニングコスト
ランニングコストとは、設備の維持にかかる必要費のことをいいます。法人の場合は、赤字でも税金がかかる場合もあるので注意が必要です。

主なランニングコストには、

・法人住民税均等割
・登記変更手続き
・会計処理や法人税申告
・健康保険
・厚生年金保険

などがあります。特に上の社会保険料は、従業員の数が増えるほど、多くの費用がかかってきます。

■設立手続き、解散・清算手続きの費用
会社設立の際には、
株式会社の場合、登録免許税や印紙代として24万円ほどが必要となります。また、合同会社の場合でも、登録免許税や印紙代として10万円ほどが必要となります。

事業を廃止する際には、解散登記費用や清算結了登記等の費用が必要となります。

他方で、個人事業の場合は、廃業の届出等の提出をすれば足ります。


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