事業承継を行う際のリスク

いざ、事業承継を行うことを決断しても、事業承継には様々なリスクがつきまといます。ここでは、主なリスクとして、①後継者の発見・育成に時間がかかる、②相続争いが生じる、③資金調達が困難である、の3つをご紹介します。

①後継者の発見・育成に時間がかかる
そもそも、事業承継を行うと決断しても、後継者がいなければなりません。しかし、親族内や社員の中に次期経営者にふさわしい者がいないことはよくありますし、M&Aによる事業承継を行うにしても、なかなか理想的な企業を見つけるのは困難です。たとえM&Aに応じてくれる企業が現れたとしても、経営方針が違ったり、社内に受け入れられなかったりする可能性は十分にあります。
また、後継者を見つけた後も、その後継者を自分に代わる次期経営者として育て上げるのは時間や負担がかかります。教育だけでなく、既存の社員との軋轢が生じるようなことがあれば、後継者に事業を譲り渡した後に会社が分裂するリスクがあります。

②相続争いが生じる
相続や生前贈与の方法で、事業用財産や自社株式を後継者に譲り渡した場合、相続人間でトラブルが生じる場合があります。特に多いのが遺留分減殺請求がなされることです。法定相続人(兄弟姉妹を除く。)には、遺言によっても侵し得ない「遺留分」という最低限度の遺産に対する取り分が確保されており、この遺留分を請求するためになされるのが遺留分減殺請求です。
中小企業において後継者に経営権を掌握させるには、自社株式を集中させ、事業用資産もまた後継者に託すことが大切ですが、この遺留分減殺請求をされてしまうと、せっかく後継者に集中させておいた財産が分散し、会社経営に大きな支障を来すリスクがあります。そして、相続争いが泥沼化して長期に及ぶとなると、長期間事業がストップすることになります。

③資金調達が困難である
中小企業の場合、現経営者の存在自体が会社の強みである場合も少なくなく、事業承継を行うことにより、会社の社会的信用が落ちることもあります。社会的信用が少ないと、資金調達が困難となり、会社経営が滞るリスクがあります。


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