事業承継を円滑に行う為の手順

事業の引継ぎの基準や方法については、現在営んでいる事業が将来にわたって継続可能な魅力あるものであるのかを、SWOT分析等で企業分析して、判断していくことになります。SWOT分析は、企業が経営戦略を立てるにあたり実施するもので、強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)という4つの観点から、自社分析とその環境の分析を行うものです。このように、事業承継の流れとしては、まずは会社の現状を把握し、今の会社がどのような状況にあるのか、そして理想の事業承継を行うためには何が必要かなど、すべては計画の基盤作りである現状の把握から始めることになります。

そして、分析により継続可能な魅力ある事業と判断できるならば、次に、適切な後継者がいるかどうかの選定を行っていきます。後継者になり得る候補として、株式等の保有の問題から、最もウェイトが高いのは親族内承継ですが、親族に適切な後継者が該当しない場合は、会社内の役員や職員などの個人に対する親族外承継も可能です。特に、2015年から経営承継円滑化の改正により、後継者を必ずしも親族に限定しないことになり、以前より親族外承継はやりやすくなっています。また、会社関係者に適切な事業承継者がいない場合には、M&Aによって外部の経営者に事業継続を任せることも考えられます。後継者の選定は、多くの経営者にとって、身を引く前に行う最後の重要な判断・意思決定となり、誰に次を任せるのが会社にとってベストなのかを決めていきます。

事業承継計画の方向性が固まれば、具体的な計画を作り上げていく作業へ移っていきます。例えば、円滑な事業承継を行うためには、後継者の育成・教育を十分に行うことが必要です。事業の性質も考慮しながら、どれくらいの期間、後継者の育成・教育を行っていき、どのタイミングで会社を承継させるのかを計画していきます。
また、後継者が実質的に経営権を引き継ぐためには、社長の地位だけでなく、会社を支配するのに可能な数量の自社株を取得することが必要となりますが、業績の好調な会社は、自社株の評価が高くなるため、相続で一度に自社株を後継者に引き継がせると、後継者の負担する相続税はかなり重くなってしまいます。そのため、株価を適宜引き下げるか、あるいは株価を低下するタイミングを捉えながら、現経営者の生前中に、ある程度の株式を後継者に移転・譲渡していくことを考えていく必要があるでしょう。


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